1949-04-05 第5回国会 参議院 本会議 第9号
更に文部省一般予算を見ましても、最初文部省が要求した総額約九百億円は大藏省査定により三百七十五億円に削減され、更に本予算において三百四十七億円に減少したのであります。これがために、小学校並びに中学校義務教育國庫負担金、定時制高校教員國庫補助、育英会貸付資金、私立学校経営費貸付金、直轄学校物件費等もいずれも減額され、著しい教員の不足を生じ、又は学校経営の困難は倍加されようとしておるのであります。
更に文部省一般予算を見ましても、最初文部省が要求した総額約九百億円は大藏省査定により三百七十五億円に削減され、更に本予算において三百四十七億円に減少したのであります。これがために、小学校並びに中学校義務教育國庫負担金、定時制高校教員國庫補助、育英会貸付資金、私立学校経営費貸付金、直轄学校物件費等もいずれも減額され、著しい教員の不足を生じ、又は学校経営の困難は倍加されようとしておるのであります。
それから大藏省、査定は若狭興業はゼロだそうであります。
國民所得を大藏省査定に基づきまして八千四百九十億といたしますれば、本年度の煙草収益金を加えた租税総額は約千八百億であります。その二二％弱に当ります。二二％といえば、可なりの率であるのでございます。我が國の職業を持つておる人を三千万と仮定いたしますれば、この有業者一人当り約六千円の高額なる負担となるわけであります。
夕バコ益金を含めて本年度の全租税額は約千八百億円、國民所得を大藏省査定に從つて八千四百九十億円といたしますれば、その二割二分弱に当ります。わが國の有業人口、すなわち業務をもつている人口数を三千万人と仮定いたしますれば、有業人口一人当り実に約六千円という高額な租税であります。しかも、やみ経済の横行下においては、國民個々の担税能力を的確にキヤツチすることはできない。